年収798万円以上の厚生年金保険料を月1〜3万円引き上げる――。1月16日、日経新聞がそう報道し、SNSに戦慄が走り、非常に大きなニュースとなりました。
いつどのような内容なのか、詳しく確認してみました!
この記事でわかること。
・何がいつから引き上げなのか?
・誰がいくら引き上げなのか?
・厚労省の炎上ポイントは?
厚生年金保険料引き上げ!
今回の内容は、厚生年金保険料の引き上げです。
※国民年金保険料ではありません。
厚生年金保険料とは
厚生年金保険料とは 厚生年金は会社員や公務員を対象にした年金のこと。
厚生年金保険料は所得が高い人ほど納めるべき額が増え、納めた保険料に応じて将来受け取れる年金額は変動します。
※今までは、上限が設けられていました。
いつから? 【2027年9月から引き上げ】
2027年9月から引き上げるように、1月24日からの通常国会で審議されています。
誰が? いくら引き上げになるの? 【年収798万円以上】
対象になるのは、表のとおり月収65万円(年収798万円)以上の方が対象です。
月収65万円の方で、月9,000円 年間11万円の引き上げ。
月収98万円だと、月に30,000円 年間36万円の引き上げになります!
厚労省はなぜ炎上した?
厚労省が炎上した理由は2つです
①年収798万円以上を「高所得者」と表現したこと
②引き上げ額が大きい事
年収798万円で、月に9,000円 年間約11万円も引き上げになります。
その理由は手取り額にあります。
年収798万円の方の手取り
厚生年金保険料 約71万円
所得税 約35万円
住民税 約45万円
他社会保険料 約73万円 合計220万円
798万円-220万円=578万円 手取り金額は578万円になってしまうのです。
これで、「どこが高所得者だ!」「子供や家族のいる方は厳しい!」と反発の声があがったのです。
まとめ
決して高所得者とはいえない、年収798万円以上のサラリーマンの
厚生年金保険料が引き上げになります。
2年後の施行とはいえその間に、他の負担増や物価高の継続も考えられます。
そのあたりを見越した、生活資金のストックや資産形成が必要ですね。
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