iDeCo＋と企業年金の違いを解説します

老後資金の対策は、個人向けのものばかりではありません。
企業が福利厚生の一環として行っている内容もあり、それを利用することも可能です。

企業を通して利用できるものには、iDeCo＋と企業年金があります。

ところでこれらには、どのような違いがあるのでしょうか?
2つの制度の特徴を、比較して見てみましょう。

iDeCo＋と企業年金の運用管理手数料の違い

運用管理手数料は、運用をするために欠かせない費用になります。
どちらにもかかるだろうと思っている方がいるのですが、実は違います。

運用管理手数料が発生するのは、iDeCo＋です。
なぜかと言うと、iDeCo＋で企業が関わるのは、掛金の上乗せのみです。
実際の運用は、皆さんにお任せすることになりますから、そこで発生する手数料の負担が企業にないのです。

よって、多少の出費が発生することは、基本知識として覚えておきましょう。

同じように企業年金の仕組みを見てみると、運用管理手数料は企業側の負担になります。
そのため、皆さんが改めて手数料を負担する必要がありません。
同じ資産を増やす方法だとしても、手数料が発生するかどうかで手元に残る金額が大きく変わるはずです。

企業負担になっている理由は、企業が従業員をサポートするための制度だからという部分にあります。
iDeCo＋も企業が関わっていますが、企業年金のように企業が主体となって設けた制度ではありません。

制度が作られた理念や背景から考えると、手数料負担に差があることにも理解できるはずです。

iDeCo＋と企業年金の運用結果の責任の違い

さらに、運用結果に対する責任も、iDeCo＋と企業年金では違います。

運用結果が悪かった場合、不足分を補うサポートをするのは企業年金になります。
企業が従業員の資産管理を行っているという認識の制度ですから、不測の事態があった際に責任を取ることが前提の仕組みになっているのです。
よって、損失が大きく、運用した資産が手元に全く戻ってこないことはありません。

しかし、iDeCo＋は運用を自分で行いますので、企業が責任を取る仕組みになりません。
ですので、損失が大きい時であっても、手元にある分の資産しか、皆さんは受け取ることができません。
補填する仕組みがないため、運用結果は自己責任だと捉えてください。

似たような資産形成の方法だと思っていた方は、今回の記事で全く違うことが理解できたはずです。
福利厚生で利用できる際は、2つの方法の違いを思い出した上で選択するようにしましょう。

まとめ

今回は、iDeCo＋と企業年金の違いについて解説しました。
運用管理手数料の負担と運用結果の責任の視点から見ると、自分で運用しなければ結果が出ないのがiDeCo＋になります。
反対に、自己負担なく企業が運用まで全て責任を負ってくれるのが企業年金になりますから、資産形成の知識がなくても問題ありません。
これらは資産形成に大きな影響を与える違いですから、悩んだ時の参考にしてみてください。