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【運用中の方へ】NISAを課税口座へ移管する時のポイント

2022年5月21日

 

NISAを長年利用していると、非課税期間終了後の対応を考えないといけない時がきます。
選択肢には、ロールオーバーするか、課税口座へ移管するかが挙げられます。
仮に課税口座へ移管する場合、どのような状況だと移管しやすいのでしょうか?
今回は、NISA課税口座へ移管する時のポイントをお伝えします。

NISAを課税口座に移管すべきかの判断は運用状況から

NISAの非課税期間終了後に課税口座にすべきかの対応を考える場合、まずはその時点の運用状況を確認しましょう。
単純に、利益が出ている良い状況なのか、損失が出ている状況なのかだけの把握で構いません。

実は、運用状況の把握が口座を移管すべきかどうかの判断ポイントになります。
なぜかと言うと、売却した場合に税金がかかるからです。
これはNISAに限らず、投資の運用を行っている方には当たり前のことだと感じるはずです。

ですが、課税されるにしても運用状況が悪ければ、私たちの手元に入ってくる利益は確実に少なくなります。
少しでも利益を確保したいのであれば、運用状況を基に課税口座への移管を考えるのが無難です。

NISAで課税口座に移管するベストタイミング

NISA課税口座に移管しても良い状況は、金融商品が購入当時よりも値上がりしているタイミングになります。
金融商品が購入時よりも値上がりしている状況だと、課税口座に移管した時の取得価格も上がるので、非課税メリットのあるまま売却することができます。

反対に、金融商品の価格が取得時よりも下がっていた場合、そのまま課税口座に移管されることになります。
この状態では、移管前後において非課税メリットが利用できません。
その結果、売却したとしても、売却価格にそのまま課税されてしまいます。

となると、手元に残る利益が大きいのはどちらなのか、一目瞭然です。

非課税期間終了後は必ず課税口座に移管すべき、ということはありません。
状況によっては課税口座に移管しない方が、利益に繋がることもあります。
移管すべきかどうか、そのタイミングが来た時は、自分にとって課税口座に移管することが有利なのかどうかを考えてから判断してみて下さい。

課税口座への移管とロールオーバー、どちらにもメリット・デメリットがあります。
運用中だけでなく、この選択も資産の確保に影響しますから、金融機関の担当者と相談しながら決めても構いません。

まとめ

今回は、NISA課税口座へ移管する時のポイントをお伝えしました。
課税口座に移管すべきかの判断は、現状の運用状況から判断すべきです。
金融商品の値上がり、値下がり状況によって、非課税メリットがそのままなのか、かえって損することになるのかが分かります。
仮に取得時よりも金融商品が値上がりしていた時は、課税口座に移管してもメリットがありますので、今後の運用を見据えて検討してみて下さい。

2022年5月21日

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