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湯治は治療になるの?~医療費控除の対象の有無について~

2022年5月17日

 

病気への治療法は、手術や投薬だけでありません。
症状によっては、湯治も有効な手段になり得るのです。
とはいえ、湯治医療費控除が利用できたという話を聞く機会はありませんが、対象となり得るのでしょうか?
ここでは、制度の対象になるかどうかについてお話しします。

基本的に湯治は医療費控除の対象にならない

湯治は、医療費控除の対象になりません。
これは国税庁で公表されていますので、症状の改善のために利用したといっても、残念ながら制度の利用ができません。

よって、基本的に体調不良や症状の改善のための湯治は、自費で行うことになります。

湯治が医療費控除の対象となるケース

しかしながら、医師が「温泉療養指示書」を発行した場合は、湯治医療費控除の対象になり得ます。
この指示書には温泉での入浴の方法や時間、回数等が記載されており、簡単に言うと湯治の手順を示したものになります。
これは温泉療法医等に相談した際に、手に入れることができます。

その指示書を基に厚生労働省で指定されている「温泉利用型健康増進施設」で湯治を行うことになります。
指定されている施設は、現在全国にわずか19か所しかありません。
そのため、湯治が医師の指示の下で行えるとしても、エリアの関係で実施できないこともありますので注意して下さい。

また、湯治は医師の指示を基に行いますから、個人で好き勝手に入浴をすることができません。
医療費控除の対象となるからには、治療のために発生した費用だと認められる必要があります。
この点も、制度を利用する際の特徴になります。

とはいえ、いくら医師からの指示書があっても、かかった費用の全額が控除対象にはなりません。
対象となるのは、施設の利用料金と施設までの交通費になります。
よって、宿泊を利用した場合、その費用は控除の対象外ですから、どのように施設を利用したのかもポイントになるでしょう。

そして最後にお伝えしたいのは、湯治が控除制度の対象になるケースは極めて稀だということです。
対象外であることが一般的ですから、認められるケースはごく僅かだと考えるべきです。
ですが、湯治で症状の改善が見込める場合は、一度かかりつけ医に相談してみることをオススメします。

制度の対象かどうかは相談してみないと分かりませんので、聞くだけ聞いてみましょう。

まとめ

ここでは、湯治医療費控除の対象になるかどうかについてお話ししました。
基本的に湯治は控除制度の対象になりませんが、条件を満たした場合は例外的に対象になることがあります。
そのためには、温泉療養指示書があること、温泉利用型健康増進施設での湯治が可能であることが求められます。
認められる事例は少ないかもしれませんが、対象となるかはかかりつけ医に相談して判断してもらいましょう。

2022年5月17日

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