お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お役立ち情報

【最新版】投資詐欺に合わないために被害事例について知ろう

2022年5月14日

 

投資を始める人が増える一方で、知識の少ない方をターゲットにした投資詐欺が増えています。
自分の資産を増やすために投資を始めても、被害に遭っては元も子もありません。
ところで、一体どのような投資詐欺があるのでしょうか?
今回は、投資詐欺の被害に遭わないために、被害事例の一例をご紹介します。

投資詐欺の被害事例~プロ向けファンドの勧誘~

投資詐欺被害事例の一つに、プロ向けファンドだからと安心させて、勧誘・販売する手法があります。
投資の初心者や知識が少ない人だと、安心できる要素があるだけで警戒心を解いてしまいます。

具体的な商品の紹介をする前に、彼らは必ず「金融庁に届け出をした業者である」「限定された対象者向けにプロ向けファンドを運用している」という話をします。

一般の方を対象にしたファンドの運用や販売には、金融庁の登録が必須になります。
投資詐欺の話からすると、ここまでは事実です。
しかし、消費者に十分な説明をしていなかったり、あえて収益性の高い商品だと説明したりすることで、詐欺被害として発展してしまっているのです。

要するに、誤解を与えるような説明が多いことが、トラブルの原因になっています。
投資詐欺に限らず、上手い話には警戒した方が良いという姿勢は、これからも大切にすべきです。

投資詐欺の被害事例から学ぶ対応策

投資や貯蓄用の資金を守るために、投資詐欺被害事例から見えてくる対応策には、以下の内容が挙げられます。

・聞いたことのない業者から勧誘されているか
・私募債や未公開株の取引を勧誘されている
・公的機関を連想させる名称を使用している
・公的機関から委託された業者であると説明している

投資詐欺で特徴的なのは、公的機関との関わりを押し出してくることです。
ですが、公的機関の中には、正式名称でなく、それっぽい名称の機関を作り出していることがあります。
説明を受けた際に、本当かどうかを確認する手段の一つとして、機関名を確認することをオススメします。

また、公的機関が業者に勧誘等の業務を委託することは絶対にありません。
公的機関は商品を販売する登録の許可をしても、業務委託をするようなことがないからです。
公的機関からのお墨付きがあるという内容は、絶対に疑いましょう。

まとめ

今回は、投資詐欺の被害に遭わないために、被害事例の一例と対処法をご紹介しました。
プロ向けファンドの勧誘は、消費者を安心させる言葉を用いて行われます。
特にやっかいなのは、公的機関のお墨付きを受けているというような、信頼度の高い発言をしてくることです。
基本的に公的機関が業務委託することはありませんから、自分の資産を守るためにも疑わしい話を簡単に信用しないようにして下さい。

2022年5月14日

お役立ち情報 関連記事

不動産売買と税金~マイナンバーの提出が必要な理由~

ESG格付けは投資にどのような影響を与えるのか?

仮想通貨の投げ銭から学ぶこと~副業・投資に役立つ知識~

新着情報

カテゴリー

月別

Twitter