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事実婚でも扶養に入れるのか?

2022年5月13日

 

ライフスタイルが多様化する現代は、結婚しないまま共同生活を営んでいる「事実婚」も増えています。
しかし、事実婚で気になるのが扶養についてです。
果たして、事実婚の場合は扶養に入ることができるのでしょうか?
事実婚の場合の扶養の扱いについて、解説します。

事実婚でも扶養に入ることができる

通常、国民年金などで被扶養者になることができるのは、本人の家族や配偶者です。
配偶者というのは、一般的には婚姻届けを出して夫婦関係にある相手のことを言います。
しかし、実はこの配偶者の定義は、一律ではないのです。

国民年金保険法における配偶者は、婚姻届けを出していなくても事実上婚姻関係にある相手を含みます。
つまり、婚姻届けを出していないとしても、実態が事実上婚姻しているのと同じであれば配偶者として認められるのです。

これは、健康保険や厚生年金保険などでも該当します。
厚生年金保険に加入すると同時に国民年金にも第2号被保険者として加入することになりますが、その場合も配偶者として第3号被保険者になるのです。

つまり、事実婚でも健康保険、厚生年金、国民年金では配偶者となるため、保険料を負担する必要はないのです。
ちなみに、自営業者などが加入する国民健康保険の場合は、世帯ごとの加入なので不要という考え方はありません。

ただし、事実婚の場合はそれを証明する必要もあります。
世帯全員が記載されている住民票や戸籍謄本を用意する必要があり、当事者のどちらかに法律上の配偶者がいる場合は認められません。

事実婚のデメリット

では、事実婚なら婚姻関係とすべて同等に扱われるのかといえば、そうとは限りません。
いくつかの点では、事実婚であることが不利になることもあるのです。
いくつかのデメリットについて、解説します。

まず、税金に関してのデメリットです。
税法上では、配偶者について民法に定められた婚姻に基づいた相手のことを言うため、税法では事実婚が認められないのです。
そのため、配偶者控除を受けることができません。

また、相続においても事実婚は配偶者として認められないため、法定相続人にはなることができません。
ただし、被相続人との間に子どもがいて認知されていた場合は、その子どもが法定相続人になります。

まとめ

事実婚だからといって、配偶者として扱われないわけではありません。
健康保険や年金においては、内縁関係の相手も配偶者として扱われ、扶養に入ることができます。
ただし、事実婚であることを証明する必要があるので、その点を忘れないようにしましょう。
また、税法上では内縁関係では配偶者として認められません。
配偶者控除を受けることができず、法定相続人になることもできないのです。

2022年5月13日

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