配偶者手当の見直しが家計に与える影響を知ろう

企業の中には、家族手当の一つとして配偶者手当を導入していることがあります。
家族手当の存在は、家計の助けになっていることに間違いありません。
ところが、税制度の変更により、配偶者控除が廃止されることになりました。
それに伴う配偶者手当の見直しで、皆さんの家計にはどのような影響があるのでしょうか?

配偶者手当の支給するための家計状況のおさらい

配偶者手当は、基本給とは別に支払われるお金になります。

従来までの手当の考え方は、所得税控除や社会保険の被扶養者を始めとする税制控除の考え方をベースにしていました。
これらを基に、パート等で働いている主婦は税金や手当の関係から労働時間等の調整を行いつつ、働いていた方が多かったです。
その経験がある家庭は、今でも少なくありません。

ですが、近年の日本の状況では、パート等の主婦層の労働時間を確保するために、多くの税制優遇制度が撤廃されることになりました。

そうなると、配偶者手当が支給されないことで、家計のやりくりが困難になってしまう家庭も出てくるでしょう。
実際に、配偶者手当の支給を見直している企業が増えていますから、他人事だと思って油断してはいけません。

今後の配偶者手当と家計について考える

企業の中には、配偶者手当を廃止するだけでなく、子どもに対する手当として切り替えて支給を検討しているところがあります。
お勤めの企業によっては、別の形で恩恵が受けられる場合があります。
よって、配偶者手当の変更による家計での対応策には、以下の内容が挙げられます。

一つは、子どものいる家庭であれば、手当の支給がある方の扶養に子どもを入れましょう。
勤め先の制度を比較した際に有利な内容がある方の扶養に入れた方が、家計のダメージを少なくすることができます。

もう一つは、パートナーと2人で一緒に暮らしている場合です。
こちらの場合は、子ども関連の手当を受け取ることができません。

しかし、手当の支給がなくなった分を、パート等で補うことは不可能ではありません。
人によっては、労働時間が増えたことで収入がアップすることもありますから、無理のない範囲で働いて補填することも考えておきましょう。

たった数万円の手当でも、家計を支えていることに変わりありません。
現状でできることで構いませんので、減額分をどう取り返すのかがポイントになります。

まとめ

配偶者手当の見直しは、家計のやりくりに間違いなく影響します。
配偶者控除を基に設定された配偶者手当ですが、元々の制度が廃止になると同時に企業でも見直し、廃止になっている状況です。
企業によっては、別の手当に切り替える方法を取る場合もありますが、全員が対象となる内容になりません。
減額された手当分をどう賄っていくのかが、家計を左右することに間違いありません。