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簡単にゲットできる投げ銭にも税金がかかるの?

2022年4月17日

近年、SNSを始めとして投げ銭が行えるサービスが増えています。
投げ銭で副収入を得ようと、工夫している方もいるはずです。
ところで、投げ銭は送金形態が何であれ、立派なお金になります。
投げ銭には、税金がかかるのでしょうか?
今回は、投げ銭に関するお金の疑問について迫りたいと思います。

投げ銭は税金の対象になる

サービスの普及により、気軽に投げ銭が行える環境になりました。
それを副収入としている方も、今や珍しくありません。
ですが、投げ銭で得た収入には税金がかかることがあります。

なぜかと言うと、投げ銭は提供しているサービスに対する対価になるからです。
投げ銭はお金をあげることと思われている方もいますが、魅力的なサービスでなければ投げ銭が行われることがありません。
そのため、税制度上は“所得”扱いになるのです。

そして、本業収入として投げ銭を得ている場合は事業所得、副業としての収入の場合は雑所得扱いになります。
どの程度本腰を入れて投げ銭を獲得しようとしているかによって、申告する所得の種類が変わりますので注意して下さい。

副業として投げ銭での収入を確保している、それを予定している方は、投げ銭のシステムと一緒に確定申告の勉強をしておきましょう。

投げ銭にかかる税金の負担を軽くするには

投げ銭で得た収入が大きければ大きいほど、税金の負担が大きくなります。
金額に関わらず、大切な収入になりますから、できるだけ税金で取られてしまうのは避けたいところです。

その際に役立つのが、確定申告の申告方法の知識です。
本業として投げ銭の収入を考える場合、事業所得の負担を軽減できるのは青色申告になります。
青色申告は白色申告と比べて、申告時の複雑さが増しますが、より大きな節税ができるメリットがあります。
開業届を出すことができる場合は、こちらの方法を選ぶと良いです。

とはいえ、副業として活動している場合は、この方法を選択できません。
よって、雑所得の申告ルールに則って考えなければなりません。
また、雑所得の仕組みには分かりにくいところもあり、本来ならば申告が不要であっても申告が必要になる場合もあります。

投げ銭は新しい収入の形ですから、不明点がまだまだ多いです。
どのような時に申告が必要になるのか、自己判断が難しい場合は自治体の税務署や税理士等のプロに相談しておきましょう。

まとめ

今回は、投げ銭に税金がかかるのか、という疑問について迫りました。
結論から言うと、一定金額を超えると課税対象になります。
投げ銭はお金をあげる贈与でなく、サービスに対する対価として考えるため、所得として考えることになるのです。
本業として投げ銭の収入を考える場合は青色申告がお得ですが、副業になると状況に応じて申告の有無が変わりますので注意しましょう。

2022年4月17日

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