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コロナワクチン接種とセルフメディケーション税制~利用時の注意点~

2022年4月9日

 

3回目のコロナワクチン接種を受ける方の中には、前回同様副反応に備えて、鎮痛剤を準備する人もいるでしょう。
実は副反応用で購入した市販薬も、セルフメディケーション税制の対象になる場合があります。

今回は、コロナワクチン接種の市販薬とセルフメディケーション税制利用時の注意点についてお伝えします。

コロナワクチン接種の市販薬がセルフメディケーション税制の対象になっているか

1つ目の注意点は、コロナワクチン接種で服薬する市販薬が、セルフメディケーション税制の対象になっている商品かどうかです。
対象の市販薬には、セルフメディケーション共通マークが記載されています。

対象の市販薬かどうかは、パッケージに上記のマークが記載されているかで分かりますので、購入前にきちんと確認しておきましょう。

また、パッケージ部分で確認できない時は、購入後のレシートを見てみましょう。
対象商品であるならば、レシートには商品名と一緒に星マークが記載されます。
この星マークも、対象商品であることを見分けるポイントになりますので、レシートでも確認できることを覚えておいて下さい。

コロナワクチン接種でセルフメディケーション税制を利用するための前提条件

2つ目の注意点は、健康に対する一定の取り組みをしているかどうかです。
コロナワクチン接種用の市販薬を購入しただけで、すぐにセルフメディケーション税制の対象になる訳ではありません。

セルフメディケーション税制は、病院を受診せず、自分で予防に取り組んでいる方の医療費負担の軽減を目的としている制度になります。
ですが、市販薬を購入しただけでは、健康のために取り組んでいる行動だと認められません。
認められるためには、健康診断を始めとする健康への取り組みをしていることが必要になるのです。

サラリーマンのように、現在勤め先で健康診断が定期的に行われている状況ならば、問題なく制度を利用できます。
しかし、専業主婦(夫)や自営業の方の場合、自分で健康診断等の行動を起こさなければなりません。
もしかすると、今体に不安がない、病院が苦手だという理由で健康診断を受けていない方もいるかもしれません。

そのような方は、税制控除を受けられませんから、必ず健康診断を受けておきましょう。
そのために時間を取るのは億劫かもしれませんが、税制控除のメリットの方が大きいため、無駄になりません。

まとめ

今回は、コロナワクチン接種の市販薬とセルフメディケーション税制利用時の注意点についてお伝えしました。
まずは基本のことですが、購入する市販薬がセルフメディケーション税制の対象になっているかを確認しましょう。

そして、皆さんが健康診断を受けていることも利用条件になりますから、必ず受けるようにしましょう。
接種後の副反応対策で市販薬を購入する方が多いですから、一定金額を越えた時は制度を活用すべきです。

2022年4月9日

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