知らないと損する!～2024年からのジュニアNISAの注意点～

ジュニアNISAは、2023年で制度が廃止されることになりました。
その影響で、2024年以降は自由に引き出しができるようになります。

自由な引き出しにはメリットが多く紹介されていますが、これには落とし穴があります。
落とし穴に嵌らないようにするためにも、ジュニアNISAの変更における注意点を確認しておきましょう。

ジュニアNISAの廃止後の引き出し時のメリットと注意点

ジュニアNISAが利用できる期間は、後数年になりました。
制度が廃止される一方で、有効活用できるといった情報が増えています。
その情報の多くは、ジュニアNISAのルールとして設けられていた引き出し制限が解除されることをプラスとして考える内容ばかりです。

確かに、払い出し制限が解除されると、金融商品の売却が自由にできることになります。
これまでは、課税の関係からタイミング等を考えなければならず、引き出しが難しいと多くの方が考えていました。
しかし、制度廃止以降は課税されずに引き出すことが可能になりますので、お得に利益分が得られるのです。

とはいえ、この仕組みは全ての金融商品が対象になりません。
ジュニアNISA内の一部の金融商品や上場株式の配当に関しては、別扱いになりますので注意しましょう。
これらの場合は、課税ジュニアNISA口座での対応になりますので、口座そのものが廃止にならない限り引き出せません。

ジュニアNISAの非課税運用の注意点

また、ジュニアNISAは制度廃止後であっても、非課税で運用し続けることが可能です。
よって、廃止になるからと焦って引き出すことはありません。
資産形成の計画によっては成人時まで運用を行えますから、制度自体がデメリットになりません。

しかし、非課税で運用をするためには、必要な手続きすることが求められます。
その手続きとは、ロールオーバーです。
ロールオーバーの依頼書を指定された期間内に提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

手続きをし忘れなければ大丈夫だと思ってしまいますが、懸念している問題は別のところにあります。
実は、ジュニアNISAの仕組みは複雑で、運用している方でも理解しきれていない部分がたくさんあります。
ここでお話ししたロールオーバーだけでなく、先程の払い出し制限の解除に関しても、制度の正しい理解が必要不可欠になるのです。

これが、ジュニアNISAの変更における最大の注意点になります。
NISA全体を通して変更点が多いですから、良い話題に流されないようにして運用することを心掛けましょう。

まとめ

今回は、ジュニアNISAの変更における注意点を確認しました。
ジュニアNISA廃止後には、払い出し制限が解除されますが、全ての金融商品が対象になる訳ではありません。
さらに、ロールオーバーの手続きは自動で行われず、自分で行わなければ非課税運用ができなくなります。
制度自体が複雑ですから、制度廃止に伴う変更点だけでなく基本的な仕組みの理解をした上で、今後の運用を考えるようにすべきです。