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株式配当金から支払われている税金について

2022年2月27日

 

株式投資を行っている人の中には、配当金を目当てに運用している方がいます。
そして配当金を受け取った際には、“配当金計算書”という書類が届きます。
それを見ると、配当金から源泉徴収されていることが確認できるのですが、どのような税金が徴収されているのでしょうか?
今回は、その内容について見てみましょう。

配当金から源泉徴収されている税金とは?

配当金計算書を確認した際に、源泉徴収されている税金の項目は以下の通りになります。

・所得税
・住民税

これらの税金は、皆さんの給与からも確認することができます。
「せっかくの配当金からも徴収されているなんて」と、配当金狙いの投資初心者からは毎回驚きの声があるくらいです。
しかし、源泉徴収されているのは、上記の2項目だけではありません。

実は端数分も、きちんと徴収されているのです。
現在、運用中の方は過去の書類で構いませんので、記載項目を細かく確認してみて下さい。

配当金の端数分から徴収されている税金とは?

書類に記載されている配当金の端数「0.315%」は、復興特別所得税という税金に該当します。
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のための税金になります。

大きな震災が起こった後、元通りの状態になるまでには何十年もかかります。
それだけでなく、生活環境を整えるだけでも巨額の財源が必要になるのです。
これは配当金だけでなく、給与所得や公的年金、譲渡所得等、全ての“所得”から徴収されることになっています。

ここで投資家の方々は、あることに気付かなければなりません。
それは、株式の売却や配当金には必ず税金がかかりますから、取引額が満額手に入らないということです。
それと同時に、事前に配当金から源泉徴収が行われていますので、基本的には確定申告が不要になります。

株式投資を行っている方にとっては当たり前のルールかもしれませんが、忘れてしまいがちな知識の一つでもあります。
しかし、基本事項を理解しておくことで、様々な節税方法を試すことができますから、難しい内容でも目を通しておくことが大切です。

株式投資は、利益が得られたから良いではありません。
その後の節税の処理をしておくことで、より大きな利益が得られるのです。
目先の利益だけを考えるのでなく、様々な視点から投資について考えてみましょう。

それが分かるだけでも、投資のスキルが身についていることになります。

まとめ

今回は、株式配当金から支払われている税金についてご説明しました。
基本的には所得税や住民税が源泉徴収されていますが、所得税の一つとして復興特別所得税も徴収されています。
会社員の場合、給与からも徴収されている税金ですから、配当金も対象になるのかと驚かれる方もいるでしょう。
徴収されている分を知ることができると、節税への関心が高まりますから、届いた書類は放置せず、しっかりと目を通してみて下さい。

2022年2月27日

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