副業を始める前に残業代の扱いについて確認しておこう

副業を認めている企業が増えつつありますが、残業代の規定についてしっかりと確認していますか?
実は、規定時間を越えた場合、残業代がもらえるのです。
これを知らずに副業をしてしまい、損をしたと後悔してしまう方も少なくありません。
副業と残業代のルールを、ここで今一度確認しましょう。

再確認すべき副業ルール～残業代が発生する仕組み～

副業と聞くと、残業代の対象外になるのでないかと思われている方が多いです。
しかしながら、労働基準法では対象外になる内容の記載はありません。
基本的には、事業場が異なる場合でも、労働時間を通算して考えていきます。
よって、規定である8時間を超えた場合は、残業として扱われるのです。

労働関係に詳しい方だと、ここまでの内容は常識として理解しています。
ところで、残業が発生した場合、残業代の支払いは本業と副業、どちらの企業で支払われるのでしょうか?
この判断ポイントは、労働契約を結んだタイミングにあります。

本業と副業の場合、労働契約を結ぶタイミングとしては、副業の方が後になります。
残業代の支払いは副業先の企業となりますから、本業とは別扱いです。
残業代の計算をする際は、あくまでも労働時間を本業と通算し、副業先で超過した分の時間を基準として考えましょう。

今までは、残業代が発生しないことを理由に、副業を行わない方もいました。
ですが、きちんとルールを知ると、残業代が出ないことはあり得ません。
副業が可能で、これからの働き方や稼ぎ方に悩まれている方は、安心材料の一つとして知っておいて下さい。

副業時に残業代を手に入れるための注意点

ここからは、副業で残業が発生した際に、残業代が手に入らない事例についてご紹介します。
労働基準法では、労働時間を通算して考えることが可能だと記載されていますが、適用されない場合があります。
それは、36協定に関するものです。

36協定では、延長時間の限度や上限についての記載があります。
しかしこれらは、規制をするためのもので、企業側に最低限守って欲しい内容になります。具体的な延長時間は、事業場ごとに違うのです。

時間外労働の考え方が企業によって異なると、労働時間の通算が不可能になることがあります。
通算ができなければ、残業代の対象になりませんので、副業の申請時に労働時間の通算対象になるかどうかを必ず確認しましょう。

まとめ

今回は、副業と残業代のルールについて確認しました。
労働基準法の規定だと、労働時間は本業と副業を通算して考えることが可能になっています。
仮に残業代が発生した場合は、労働契約を後に結んだ副業側から支払われます。
しかし、事前に副業先との労働時間の通算が可能かどうかを本業で確認しなければ、残業代が発生しない場合もありますので、注意して下さい。