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コロナ禍でのリフォーム~利用できる減税制度をおさらい~

2021年10月20日

コロナ禍において、マイホーム事情に変化が見られました。
それは、マイホームのリフォームを行う方が増えていることです。
自宅で過ごす時間が増えたため、利便性の向上や将来の生活を見据えて、住みやすい環境に整えているのです。
ところで、リフォームの際に利用できる減税制度には何があるのでしょうか?

リフォーム時に利用できる所得税減税制度は3つ

リフォーム時に利用できる所得税を対象とした減税制度は3つあり、以下の通りになります。

・住宅ローン減税
・ローン型減税
・投資型減税

住宅ローン減税は、減税制度の中でも有名な制度ですから、住宅関係のお金を考える上では欠かせません。
その他に、ローン型減税と投資型減税が利用できる場合があります。
リフォーム内容や返済期間に応じて、利用できる制度が違いますから、自分の住まいに合ったものを選びましょう。

コロナ禍でも各種制度を上手く活用できると、お金の負担を少なくしてリフォームが実現できます。
しかしながら、制度の申請に時間がかかったり、対象にするために無理をして費用が高額になったりすることもありますので、お得なことばかりではありません。
デメリットがあることも、一緒に覚えておきましょう。

リフォームで利用できるのは所得税減税制度だけでない

先程は、新築だけでなく、リフォームでも利用できる減税制度について、簡単にご説明しました。
ところで、リフォームに関するお金を、親御さんからサポートしてもらう場合もあるはずです。
そのような時は、贈与税もお得にすることができるのです。
贈与と聞くと、リフォームとは全く関係のない用語に思えます。

そこで今回知っておくべき制度は、住宅取得等資金の贈与の特例になります。
この制度を利用すると、リフォーム目的で贈与されたお金が、一定額までならば非課税にすることができます。
親御さんから金銭的なサポートを受ける場合、制度を知っているのとそうでないのとでは、お金の負担が大きく違ってきます。

先程の所得税減税制度も含めて、自分に合っている制度を見つけるためには、業者さんに相談しておくのが一番です。
気付かず申請しなかったということがないように、何事においても業者さんとの連絡は欠かさないようにしましょう。
状況によっては、私たちが知らない制度を紹介してもらえる可能性もありますので、相談しておくに越したことはありません。

まとめ

今回は、リフォームの際に利用できる減税制度についてご紹介しました。
所得税の場合は、利用可能な制度が3つあり、ローンの有無や返済期間によって対象になるかどうかが変わります。
また、条件を満たすと、親御さんからのリフォームに向けた金銭的なサポートも、非課税扱いにすることが可能になります。
制度の対象になるかどうか、私たちに分かりにくい内容もありますから、業者さんに相談して教えてもらいましょう。

2021年10月20日

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