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コロナリストラと住宅ローン~現状からできることを模索しよう~

2021年10月9日

コロナの影響でリストラされる可能性は少なくありません。
ですが、リストラされても、日々の生活は続いていきます。
中には、コロナリストラ後であっても住宅ローンを払い続けなければならない方もいるはずです。
そのような金銭的に苦しい状況で、できることには何があるのでしょうか?

コロナリストラ後でも住宅ローンの支払いが可能な場合

まずは、コロナリストラに遭ってしまっても、住宅ローンの返済が何とか可能な場合の対処法をお話ししましょう。
少しでも返済が継続できる可能性がある場合は、月並みですが金融機関に相談し、今後の返済状況を見てもらいましょう。
相談することで、金融機関に状況を把握してもらえるだけでなく、その後の返済状況も無理のない形でできるように対応してもらえます。

それと同時に、返済に向けて資金の確保をしていきます。
資金の確保と言いましたが、具体的には失業手当の一部を返済に回しても大丈夫かどうか、貯金を切り崩す必要があるかどうかを考えることになります。
住宅ローンの返済を優先するのは大切ですが、毎日の生活を考えると厳しい状況になることもあります。

ですので、公的制度を利用して収入が確保できたとしても、手放しで喜べません。
どのような手段を選ぶ場合でも、返済が負担にならないことを前提にして考えなければなりません。

コロナリストラ後の住宅ローンの支払いが厳しい場合

また、コロナリストラ後の経済状況によっては、住宅ローンの支払いが厳しいこともあります。
そのような時は、住宅を売却し、住み替えをする方が多いです。
売却することで、残りのローンを一気に返済できますから、返済に行き詰った時の最終手段とも言えます。

しかし、全ての住宅で売却がすぐにできるとは限りません。
ローンの返済状況によっては、売却価格よりもローン残高の方が高い時もありますので、売却が解決策にならないこともあるのです。

ですが、そのような住宅が売却できない訳ではありません。
任意売却と呼ばれる方法を行うことで、住宅を売却することができますから、売却方法に関しては関連機関と相談する必要があります。

マイホームは大きな買い物になりますから、簡単に手放すことに抵抗があるのは当然です。
一人で抱え込んで決断するのでなく、関連機関と相談しながらベストな選択をすべきです。

まとめ

今回は、コロナリストラ後の住宅ローンの対処法についてお話ししました。
少しでも返済ができる状況がある時は、金融機関に相談し、失業手当や貯金で対応できないかを模索しましょう。
また、返済が困難になりそうな時は売却という手段もありますが、その結果、マイホームを手放す選択をしなければなりません。
どのような方法でも、返済が負担にならないことが大切ですから、様々な対処法を基に考えていきましょう。

2021年10月9日

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