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マイホームを依頼していた建築会社が倒産!~その後どうなる?~

2021年7月26日

マイホームの工事は完成後、無事に引き渡されるまで油断できません。
稀に、建築中に依頼していた建築会社が倒産してしまうことがあるのです。
そのようなトラブルが発生した場合、事前に支払っていた料金はどうなるのでしょうか?
ここでは、建築会社倒産とお金の取り扱いの疑問について、迫りたいと思います。

依頼した建築会社が倒産した際に行われる対応

マイホームを依頼した建築会社倒産した場合、想定される対応はケースによって違います。
共通の対応がありませんから、その都度、状況に応じて動かなければなりません。
マイホームを購入する機会は極めて少ないですから、苦労されるのは当然です。

ここでは、2つの住宅の対応を比較して見てみましょう。
完成前の建売住宅の場合、宅建業法によって保全措置が取られていますから、契約解除になった際にはお金が戻ってきます。
保全措置のおかげで、購入者が損することはありません。

しかし、手付金が少額の場合はお金が戻ってこない可能性もありますので、「確実に」戻ってくるとは言い切れません。
手付金の金額によって、いざという時の対応に差が出ると考えて良いでしょう。

もう一つは、注文住宅の場合です。
この場合は、建売住宅のように保全措置を取ることがありませんから、不測の事態があった時にできる対応が非常に少ないです。
特に、建築会社が倒産するような事態になった場合は、手付金が戻らない可能性が高いですから、無事に工程が終了するのを祈るしかありません。

このように、「確実に」お金が戻ってくるケースは、意外と少ないことが分かります。
倒産してしまった際は、契約内容や今後の工事の状況を含めて判断するのが、お金のことを考えるとベストな対応になるのです。

建築会社の倒産後に工事を継続するかどうかもお金に関係する

さらに、お金の問題は建築会社倒産後の対応にも関わってきます。
実は、「倒産」の種類によっても、その後の工事の対応が変わるだけでなく、返金の有無に関わってきます。
とはいえ、どのような状況であっても、全額支払った分が戻ってくるとは言えません。
中には、手付金の放棄を選択せざるを得ないケースもあるのです。

以上のように、建築会社が倒産してしまうと、様々な不利益が降りかかります。
一番良いのは、倒産することがない建築会社に依頼することですが、今の時代何が起きるか分かりません。
もしもの時のための知識として、覚えておいて下さい。

まとめ

マイホームを依頼していた建築会社倒産した場合、お金が全額戻ってくることはないと考えるべきです。
保全措置を取っていた場合は別ですが、倒産リスクへの対応がない場合は支払ったお金を諦めなければなりません。
手付金だけであっても、高額なことがほとんどですから、そのダメージは大きいはずです。
倒産リスクへの対処法はきちんとありますから、備えを万全にしてマイホームの依頼をするようにして下さい。

2021年7月26日

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