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住宅ローンと税金の話~借り換えで贈与税が発生する?~

2021年6月28日

現在、連帯債務型の住宅ローンを利用している人はいませんか?
連帯債務型の良いところは、夫婦や親子の2人で一緒に返済できるところにあります。
しかし、違う内容の住宅ローンを借り換えた場合、思いもよらぬ贈与税が発生する場合があるのです。
連帯債務型からこれから借り換えを検討しているご家庭は、是非ご覧下さい。

住宅ローンを単独債務型にすると贈与税が発生する

住宅ローンを連帯債務型から単独債務型に借り換えすると、贈与税が発生しますので気を付けなければなりません。
住宅ローンの仕組みを深く知らない私たちは、どこで贈与税が発生するのか、疑問に思います。
ここで、ある家庭の例を取り上げて、贈与税が発生するポイントを確認しましょう。

夫婦で連帯債務型を利用していた際、家庭の事情から妻が仕事を辞め、一旦専業主婦になりました。
妻の収入がなくなり、今まで通りの返済内容だと家計が厳しくなりますので、夫が単独債務型の住宅ローンに借り換えをします。

ここで注意すべきは、借り換え前のローンの扱いです。
借り換えは、前のローン残金を完済した上で、新しいローンの返済を始めていきます。
要するに、借り換えの段階で前の残高を新しいローンで支払って、完済した状態にすることになるのです。

この行為は、妻側のローン残高を夫が支払ったと見なされてしまい、贈与として捉えられてしますのです。
これは、何も知らずに手続きしてしまうと、誰もが行ってしまう可能性を秘めています。
税金が発生しないためには、確実に「贈与に当たらない」状況を作り出すしかありません。

その状況を作り出すのは、簡単です。

住宅ローンの借り換えで贈与税を発生させない方法

先程の事例のように、住宅ローンの借り換えがきっかけで贈与税が発生することを防ぐ方法があります。
それは、妻分の返済分を、借り換え前に全て完済することです。
妻の資金で必要な返済が完了したならば、新しいローンで前のローンの返済をする必要はありません。

そのため、贈与した事実はなくなりますから、課税されることがないのです。
贈与したという事実がなければ、問題になりません。

確かに、家計状況によっては、返済が厳しいと感じる人もいます。
しかし、税金が発生することを考えると、どちらの負担が軽いか、容易に想像ができるはずです。
まずは、どのような事例が該当するのかを知り、自分たちによりプラスになる形での借り換えを検討しましょう。

まとめ

今回は、住宅ローンの借り換えで贈与税が発生する場合があることを解説しました。
借り換えで内容の変更がある時は、事前に税金の発生等がないかを確認すべきです。
特に、前のローンの完済がどのような形で行われているのか、これを確認しなければ贈与税が発生しかねません。
しかし、きちんと前のローンの完済ができていれば、問題なく次のローンの返済に入れますので、変更前の返済状況をお互いに相談しておきましょう。

2021年6月28日

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