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結婚後の税金で損をしないための共働きの考え方とは

2018年9月20日

結婚後の税金は、配偶者が専業主婦か正社員での共働きかで異なることをご存知ですか?
専業主婦や収入が少ない場合は、配偶者控除などを受ける事が出来ます。
一方、正社員で働く人は、これらの控除を利用できないと思われがちですが、時期によっては、控除の対象になります。
税金の仕組みを知り、上手に活用しましょう。

専業主婦や所得が少ない場合

配偶者が専業主婦または所得が少ないという場合には、配偶者控除を受ける事ができます。

配偶者控除とは、配偶者の所得が一定額よりも少ない場合は、家計を支える人の所得税が軽減されるという制度です。

この配偶者控除を受けるためには、いくつかの条件をクリアしていなくてはなりません。
その中で最も注意すべきは、配偶者の給与年収が103万円以下であるという点です。
年収がこの金額を超えると、配偶者控除の対象から外れてしまうということを頭に入れておきましょう。

また、配偶者の年収が103万円を超えてしまっても、141万円未満の場合は配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除は、収入が増えるにつれ、控除額が段階的に減っていき、141万円で0円になります。

ただし、これらの控除は2018年1月1日の所得から、控除額が変更になります。
配偶者控除は103万円から150万円に、配偶者特別控除は141万円から201万円に所得額が引き上げられる事になりました。
これを機に、結婚後の税金対策として、共働きのあり方を再考してみてはいかがでしょうか。

正社員で働く場合

夫婦がともに正社員として働く場合は、配偶者控除などは受けることが出来ません。
しかし、妻が出産や育児で仕事を休んでいる時は、これらの控除の対象となる可能性があります。

例えば、妻が3月までに75万円の給与を受け取り、それ以降の入金は出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金のみであった場合、判定対象額は75万円となり、夫は配偶者控除を受けることが出来ます。

もし、年末調整の時期を逃してしまっても、確定申告をすれば問題ありません。
配偶者控除を利用すると、少なくとも所得税1万9000円、住民税3万3000円、合計5万2000円分の税金が安くなります。
また、保育料も安くなる可能性もありますので、結婚後の税金対策の一環として、共働きでも対象になる場合は、忘れずに申告しましょう。

まとめ

結婚した後の税金は、配偶者が専業主婦もしくは所得が少ない場合と、夫婦が正社員で共働きの場合とでは、大きく異なります。
配偶者の所得が一定額よりも少ない場合には、配偶者控除や配偶者特別控除を上手く利用しましょう。
夫婦が正社員で働く場合にも、妻が産休や育休などで休職している時には、配偶者控除の対象になることがあります。
損をすることが無いように、事前にきちんと確認しておきましょう。

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2018年9月20日