お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お役立ち情報

親との相続を考える~生前贈与加算について学ぼう~

2021年1月13日

30代や40代になると、相続について考える機会が出てきます。
その際に、生前贈与を行おうと親御さんから話がある人もいますよね。
生前贈与と言っても、ルールをしっかりと学ばなければ損をしてしまいます。
今回は、生前贈与を実施する際に知っておきたい、生前贈与加算についてご説明しましょう。

生前贈与加算とは?

生前贈与加算とは、相続税課税価格に対して、贈与税の額を加算するという規定になります。
簡単に説明すると、相続時の税負担を軽くするために、生前贈与の形で資産を事前に受け渡すことは、一般的になりつつありますよね。
しかし、被相続人の死亡前3年以内に生前贈与が行われていた場合、あえて資産の移動をしているということも考えられます。
そのため、死亡前3年以内の資産に関しては、相続時の税計算に関わってくるという仕組みだと考えて下さい。

この説明を聞くと、生前贈与の本来の意味がないのではと思ってしまう人もいるでしょう。
確かに、被相続人の死亡時は、病気の状態で分からない限りは判断しにくいものですよね。
ですが、すべての生前贈与が対象になるとは限りません。
この仕組みが対象外になる場合がありますので、ルールを上手く活用すると、相続税の負担を避けつつ資産を受け渡すことができるでしょう。

生前贈与加算の対象外となる人や事例とは?

生前贈与加算の仕組みの対象外となるのは、被相続人から見て以下の立場の人になります。

・孫
・子どもの配偶者

これらの立場の人は、事情がない限りは相続人の対象にならないことがほとんどですよね。
そのため、生前贈与を行ったとしても、上記の生前贈与加算の対象外となるのです。
また、贈与したお金の「目的」によっても対象外となることがありますから、実は対応できるケースは広いと言ってもいいでしょう。

・住宅取得等資金の非課税額
・子育てや結婚資金に関する贈与の非課税額
・教育資金の一括贈与の非課税額

対象外となる一例をご紹介しましたが、どれも非課税額のルールが決められているお金になります。
そのため、死亡前3年以内であっても、上記の内容に該当する場合は、加算されることはありません。
贈与と聞くと、お金をあげることをイメージしがちですが、何の目的でお金を渡すのかも明確にするべきですね。
贈与に関して難しいイメージがあるのは、仕組み上複雑であることが関係していることを理解できるでしょう。

まとめ

今回は、生前贈与加算について、どのような仕組みなのかご説明しました。
相続人に対しての贈与は、被相続人の死亡前3年以外であっても、相続税の加算対象になりますから、負担の軽減に繋がらないと思う人は多いです。
しかし、誰に贈与するのか、何を贈与するのかによって、課税の負担を軽減することができますから、知らないと損してしまいますよね。
家族にとってベストな方法を見つけるために、知識を蓄えておきましょう!

2021年1月13日

お役立ち情報 関連記事

介護離職の現実~税金の減免等の対象事由になり得るのか?~

老後の住まい探しで注目を集めている「ケアハウス」の魅力とは?

子育ての救世主~ベビーシッターの利用料金の相場と探し方~

新着情報

カテゴリー

月別

Twitter