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親からの金銭的なサポートは、不妊治療おいて可能なの?

2020年11月8日

不妊治療は、子どもを授かる方法として以前より一般的になりましたよね。
しかし、治療法によっては、金銭的な事情で諦めざるを得ない夫婦がいることも事実です。
公的なサポートもありますが、まだまだ不十分なところもあるでしょう。
ところで、親が金銭的なサポートを行うことは、不妊治療で可能なのでしょうか?

親からの金銭的なサポートは不妊治療目的でも受けられる

不妊治療は、自分たち夫婦の課題と捉える人がいますよね。
しかし、家族の考え方によっては、親も心配だったり、協力できることはないかと探したりするでしょう。
その一つのサポートとして、不妊治療の費用を援助することが挙げられます。
ですが、治療費の援助をすることは、高額な費用がほとんどですから、課税対象になってしまうのでないかと思う人もいますよね。

課税対象になってしまうと、せっかく夫婦のためにと渡したお金を十分に使うことができません。
このような事態を避けるための選択として、まずは「暦年贈与」の活用を検討してみて下さい。
これは、毎年110万円以内ならば贈与税がかからないとする相続税対策の仕組みになり、大きな金額を一括で受け取る形ではありません。
しかし、金額の条件や定期的な贈与として見なされない限りは、非課税で受け取ることができるお金になりますので助かりますよね。

例え少額であっても、夫婦の収入や公的な制度の活用だけでは厳しい状況もあります。
親御さんのサポートとしては、最もメジャーな方法になるでしょう。

親が一括贈与としてサポートできる不妊治療関係の制度

もう一つ、親がサポートできる方法には「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」があります。
この制度は親がサポートするにあたり、不妊治療も対象となっており、最大で1000万円を非課税にすることができます。
先程の一般的に行われている相続税対策と比べると、非課税枠が高額になっているのが分かるでしょう。
そのため、まとまった資金を渡したいと思っている人には、向いている方法になりますよね。

しかし、この制度を利用するためには手続き面が複雑だという特徴があります。
また、不妊治療にも対応できる制度ではありますが、制度全体を見ると、使い道が限定されているため、活用の仕方が難しいと感じる人もいるでしょう。
どうしてもまとまったお金が必要な場合は活用しても問題ないと思いますが、そうでない場合は暦年贈与をオススメします。

まとめ

高額な治療を受けようとした場合、親からのサポートがあると、不妊治療の費用面の負担は軽くなりますよね。
ですが、何も対策をせずにお金を渡してしまうと、課税の可能性が出てきますから、非課税になる仕組みを活用しておきましょう。
一方で、公的なサポート制度もありますので、そちらの利用も忘れないようにして下さい。
これから不妊治療の費用制度が変わる可能性がありますので、期待したいですね。

2020年11月8日

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