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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について緊急解説!

2020年10月19日

新型コロナウイルスの影響で、休業手当を受け取ったという人がいると思います。
しかし、全ての企業で対応がされたとは言えない状況もありますよね。
補償がしてもらえなかった、と落ち込んでいる人に朗報です!
7月から新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が開始されたことをご存知でしょうか?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、今までの制度では補償がされなかった人向けの制度だと考えて下さい。
その内容は、感染拡大防止のために休業した中小企業に勤めている人が、休業手当を受け取ることができなかった場合に申請できる制度になります。
従来の休業手当等の制度は、基本的に勤め先が手続きして補償してくれる内容でしたよね。
ですが、申請が複雑すぎて支給に時間がかかったり、そもそも申請しないという選択をしたりしたことで、補償が叶わなかった人もいるでしょう。

今回登場した制度は、勤め先が申請するのでなく、みなさん自身が申請して補償を得ることができます。
自分で申請する分、苦労もありますが、しかるべき補償を受け取れるのは、経済的にも助かりますよね。
休業中に生活面で不安を抱えたり、現在も苦しい思いをしていたりする人には、待ち望んでいた対応かもしれません。

現段階では、郵送のみの対応になっていますが、オンライン申請も準備中だそうです。

申請時期が休業期間によって違う新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、他の制度とは違い、申請期限がバラバラになっている特徴があります。
なぜ、ばらついているのかというと、休業期間によって手続きできる期間を設定しているからです。
最初に7月から開始されたことを触れましたが、具体的には2020年4月~6月までに休業した人が、今申請対象の期間になっていますので、複雑に感じる人もいるでしょう。

ちなみに現段階では、例えば休業期間が4月~6月は9月30日、7月は10月31日と締め切りが1か月違っています。
最大で9月30日までに休業したケースに対応できるようにしていますので、今月の中小企業の状況にも確実に対応できるでしょう。
支給額は、1日当たり最大で11000円ですから、数日もあると大きな金額になりますよね。
上記の内容も踏まえ、条件に当てはまるなら申請すべきですよ!

参考URL(https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html)

まとめ

今回は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてご紹介しました。
感染拡大時に、休業手当によって従業員の給料の不安が軽減できるという情報が広がりましたが、補償がなかった人もいますよね。
自分で申請できるというのは、現状を踏まえると画期的な制度になるでしょう。
補償があるだけでも生活面に違いが出ますので、この制度の登場は多くの人の役に立つかもしれませんね。

2020年10月19日

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