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テレワークの意外な落とし穴~家計的にはお得じゃない?~

2020年5月15日

時代の流れから、現在テレワークで仕事をしている人も多いでしょう。
通勤時間が無くなる分、自宅でゆっくり仕事ができて良いと考える人もいれば、今までと違った状況に戸惑っている人もいますよね。
快適なテレワークであっても、実は家計から見ると驚きの事実があるのです。

テレワークだからこその出費~家計の光熱費が増える?~

テレワークと聞くと、みなさんはのんびりとマイペースに仕事ができる、というイメージを持っていませんか?
確かに、仕事上のやりとりは不慣れな点もありますが、作業時の自由度が広がりますよね。
しかし、テレワーク家計の視点から見てみましょう。

通常時、出勤するスタイルだった場合、昼間は家に人がいませんから、光熱費がかかることはないですよね。
光熱費がかかるのは、基本的に帰宅してからの時間帯になります。
しかし、常に家にいるとなるとご飯を作る、作業をする時にパソコンを使いますから、不在時の時間帯でも電気やガスを使うことになるでしょう。

つまり、見えない経費がかかりやすいのです。
このような視点から、人によっては便利な労働環境じゃないと感じてしまう人もいるでしょう。
特にこれまで、電車代などの交通費がかからなかった人は、ちょっとした出費でも敏感になってしまいますよね。

テレワークにかかる家計の負担は光熱費だけでない

テレワークを実施することで想定される家計の負担は、光熱費関係だけではありません。
例えば、会社と同じ設備が自宅にある、と答えられる人はどのくらいいるでしょうか?
普段使いしているパソコンでも問題なければいいですが、職種によっては専用の機械やソフトウェアが必要になることがありますよね。

つまり、職場と同じような環境を整えるとなると、そのためにお金がかかってしまうのです。
これを個人で全て負担するのは、厳しいですよね。

環境整備にかかる負担を軽くするために、東京都ではテレワークに必要となる機器の導入にかかる費用を助成金で補助する対策をし始めました。
申請の対象は、個人でなく、主に中小企業になりますが、支援があるのとないのでは会社の負担も違ってきますよね。
お金の視点から見ると、企業の導入負担がどれだけ軽くできるのかが、テレワークが広く導入されるかどうかのカギになるかもしれないでしょう。

参考URL東京都
(https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html)

まとめ

テレワークは便利だと思っていても、家にいる時間が長くなる分、光熱費等で家計に影響が出ます。
また、必要なツールを揃えるとなると、より個人への負担が大きくなりそうですよね。
そのため、仕事の環境を整える上で、企業がどれだけ従業員へ金銭的なサポートができるかどうかも重要になるでしょう。
今回ご紹介した助成金は東京都の中小企業に限定されますが、あるのとないのでは違いますよね。

2020年5月15日

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