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自己資金での住宅購入に役立つ減税制度~投資型減税とは?~

2020年4月8日

住宅を購入する際に、貯蓄や職業等の事情から、ローンをあえて組まないという人もいますよね。
その場合は、ほとんどの人が利用できるであろう、ローンによる減税の優遇が受けられません。
自己資金での購入は損してしまうと思ってしまう人もいるでしょうが、そんな方々のために、「投資型減税」という制度があるのです!

投資型減税ってどのような制度なの?

みなさんは、投資型減税と呼ばれる制度を聞いたことはありますか?
この制度は、消費税率の変更に伴い、住まい関係の減税制度が設けられた際に作られたものになります。
つまり、消費税増税の影響で登場した制度だと考えてもいいでしょう。

主に利用できるのは、住宅購入に関わる費用をローンに頼らず、自分のお金で賄おうとする場合になります。
あまり多くはありませんが、様々な事情からローンを組まずに購入する人もいますよね。
しかし、自分のお金で購入するとなると、お金を借りて購入する場合とは違い、現在ある制度の優遇措置が受けられなくなってしまうでしょう。

そうなると、どんな状況であってもローンを組んで購入した方がお得、という捉え方になってしまいますよね。
それを避けるために、自己資金のみでの購入をする人に対して、一定条件を満たす場合には減税措置が受けられるようにしたのです。
この制度があると、どのような購入の仕方をしたとしても、それぞれにお得要素がありますから、一方の購入の仕方だけが損してしまうということにはならないでしょう。

投資型減税で対象となる住宅はどんなタイプ?

ところで、お得な制度になることは分かりましたが、大切なのはどのような住宅が対象になるかですよね。
大きく2つのタイプが対象になるでしょう。

それは、低炭素住宅と長期優良住宅です。
どちらも、一般的な住宅構造より、性能が高いものになっていますよね。
投資型減税の控除対象の限度額は、650万円になっており、令和3年12月まで対象になりますから、今後の利用も十分に可能でしょう。
基本的に、1年間の所得税控除に制度を利用することができますが、そうしても1年では難しい場合もあるかもしれません。

このような場合は、翌年にも控除を利用することができますから、きちんと控除の恩恵を受けることができるでしょう。
ですので、ローンを組んで購入するだけが、住宅の買い方ではないのです。
これから自己資金のみでの購入を検討する場合は、減税の恩恵を受けることを忘れないで下さい。

参考URLすまい給付金
(http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/investment.html)

まとめ

今回は、投資型減税という優遇措置についてご紹介しました。
申請に関わることは、基本的に他の制度と一緒になりますので、特別な動きや準備をする必要はありません。
この制度があることによって、資金面の問題から住宅の性能で諦めてしまうようなことが、少なくなりますよね。
より良い住宅選び、購入のために、利用可能な制度は是非知っておきましょう!

2020年4月8日

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