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禁煙も節税ポイントに?~禁煙治療も医療費控除が可能!~

2020年3月14日

みなさんは、2020年4月から禁煙とされる場所が拡大されるって、ご存知でしたか?
喫煙者にとっては、ちょっと悩ましい問題ですよね。
これをきっかけに、禁煙に踏み切ろうと思っている人もいるかもしれません。
そのような人たちへ、禁煙治療医療費控除に該当するというお得な情報をお伝えしましょう!

禁煙治療として当てはまる定義とは?~医療費控除を受けるために~

そもそもみなさんは、禁煙治療はどのような人が受けるのか知っているでしょうか?
何となく、喫煙者が禁煙したいと思った時に、受診して受けられるものだと思ってしまいますよね。
ですが、禁煙治療にはきちんとした定義が決まられており、それに該当しなければ医療費控除の対象となりません。

明確なのは、保険適用がされる治療になるかどうかということです。
具体的には、喫煙本数と年数をかけた際に200以上の数値が出る、スクリーニングテストの結果がニコチン依存症だと診断されます。
さらに、医師からきちんと禁煙治療の説明を受け、それに本人が同意していることが「禁煙治療」のポイントになるでしょう。
これらの条件を満たしている治療は、保険適用の対象となりますから、みなさんの自己負担額を小さくすることができますよね。

CM等で、禁煙を考えている方はお医者さんへと言われますが、まさしくその通りだと言えるでしょう。

禁煙治療でかかったお金はどこまで医療費控除の対象になる?

ここでちょっと気をつけたいのは、禁煙治療と言っても、どこまでのお金を医療費控除として申告できるかになるでしょう。
一番分かりやすいのは、保険が適用されて支払った分になりますよね。
しかし、その他でかかった分は、対象にならないのでしょうか?

実は、保険の適用外であっても申告できる場合があります。
それは、医師から指導を受けて、必要な医薬品等を購入したのかになり、「医者から言われた」のかどうかが大きなポイントになるでしょう。
例えば、治療の過程で必要な薬を購入しなければならないことは、簡単に想像できますよね。

反対に、自分の判断で禁煙に必要だと思って買ったものに対しては、控除の対象となりません。
この場合は、医者から言われたのでなく、自分の判断で買っていますから、「医師による治療」という見方にならないですよね。
申請をするにしても、医師から指導があった物に関しては、保険適用外でも金額に含めて問題ありませんから、是非計算に含めて下さい。

参考URL e-ヘルスネット
(https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-06-007.html)

まとめ

禁煙は1人で達成できた人もいますが、人の助けを借りなければ難しい人もいますよね。
禁煙治療をすることによって、節税に繋がる医療費控除ができるのであれば、申告しておいて損はないでしょう。
健康面に気を配れて尚且つ経済面でもお得になる、これは確かに喫煙を続けるよりもメリットが多いです。
禁煙のきっかけを探している人は、節税面でお得という部分から始めてみるのもいいかもしれませんよ!

2020年3月14日

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