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コレも控除の対象になるの?~寄付金控除について学ぼう~

2020年1月20日

例えば被災地や貧しい国に対して寄付をしたことがある人もいるでしょう。
募金のような形もありますが、ふるさと納税を行うこともまた、立派な寄付になるのです。
ところで、一般的な寄付では、控除が受けられるという話は聞きませんよね。
しかし中には寄付金控除という制度があるのです。
早速、ご紹介しましょう!

ふるさと納税とはちょっと仕組みの違う寄付金控除の内容

今回は、寄付金控除についてご紹介しますが、その中の方法に1つには、ご存知の方も多いふるさと納税が挙げられます。
年々利用する人が増えていますので、気になる自治体に寄付をした人もいるのでないでしょうか?
しかし、寄付をしたことによって、控除が受けられるのはふるさと納税だけではありません。

例えば、日本赤十字社や独立行政法人と呼ばれる組織がありますよね。
このような場所に、個人的に一定額の寄付を行った場合でも、申告の際に控除の対象として、寄付した金額分が認められます。
個人の寄付は、あくまでも寄付であって、税金等の控除の対象にならないと思ってしまうでしょう。
ですが、ルール上決められている施設に寄付する場合は、社会的な貢献ができるだけでなく、節税が可能になり、みなさんにもメリットが生まれると言ってもいいですよね。

控除の対象になる可能性があると分かると、これからの寄付の見方が変わってくるかもしれません。

寄付金控除を利用した場合のメリットはどこか?

ところで、節税ができるというメリットがあるのは分かりましたが、どのような項目が寄付金控除の対象となるのでしょうか?
ふるさと納税の場合は、住民税と所得税がその対象となりますので、同じような仕組みなのかと思ってしまいますよね。
しかし、ふるさと納税で受けられる控除は、あくまでも特別な仕組みになりますから、例外的な扱いがなされていると思って下さい。
そのため、他の内容でも同じような控除を受けることはできません。

ですが、所得税に関しては対象となりますから、この部分だけメリットがあると思って下さい。
一般の人の場合、対象となる項目は1つになってしまいますが、控除が受けられるのは有難いことですよね。
通常の寄付の範囲内である少額の場合は難しいですが、ある程度の大きな額を寄付する場合には知っておいても良い情報かもしれません。

高額な寄付というのは、お金のある人しかできないと思いがちですが、このような仕組みがあることを知っておいて下さいね。

参考URL国税庁
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm)

まとめ

今回は寄付金控除について、ふるさと納税以外の内容をご紹介しました。
誰でも行うことのできる社会貢献活動の1つの形、“寄付”ですが、一定額以上ならばその分税制上で恩恵を受けることができます。
高額なお金の寄付が基本になりますので、普段は関わりが少ないと思ってしまいますが、このような仕組みがあることも知っておきましょう。
寄付の知られざる一面が、垣間見えますよね!

2020年1月20日

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