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気軽に始めた不動産投資が一転して事業に変わるポイントは?

2019年9月1日

今、収入を得るために、不動産投資を始めようとしている人が結構います。
成功した人の中には、もう少し収入が欲しいからと、その数を増やした人もいるでしょう。
ですが、数を増やす前に知っておいて欲しいことがあります。
実は、不動産投資は拡大すると事業になる場合があるのです。
これは一体どういう事でしょうか?

不動産投資の拡大状況によっては「事業」扱いになることがある

現在では、不動産投資を考えている人のニーズに合わせて、金額やどのくらいの規模が良いのか、多様に選ぶことができます。
もちろん、多くの人は、最初から高額な費用を出して、大規模な投資を行うということはあまりないでしょう。
みなさんが管理できる、目に見える範囲から始める人がほとんどですよね。

しかし、ある程度投資の状況に慣れてくると、追加で他の場所もやってみたいと思うことがあるでしょう。
このような時は、追加の投資を始める前に1つ知っておくべきことがあります。
不動産投資は大規模に行ってしまうと、「副業」ではなく「事業」の扱いになる場合があり、本業から注意を受けることがあります。

例えば、副業が禁止だったり、認められていても制限があったりする職場を考えてみて下さい。
そのような環境で、副業で本業以上の稼ぎが出てしまうとどうなるでしょうか?
本業で決められたルールに反していると、思われてしまうかもしれません。

そうなると、投資で成功していても誰も良い思いはしませんよね。
そのため、どのくらいの規模で不動産投資をするのかは、実は大切な要素になるのです。

不動産投資では、どのような物件が事業の規模に当てはまるのか?

これから不動産投資をする物件を増やしたい人にとっては、どこに注意すると事業に分類されなくなるのでしょうか?
職場に副業のルールがある人にとっては、大切なことですよね。

今回は、マンションやアパート経営を想定して、ご説明したいと思います。
これらの物件の場合は、貸し出せる部屋の数が10室以上ある時に、その規模が事業クラスとして認められます。
確かに、部屋数が多ければ多いほど、収入が多くなることは容易に予想できますよね。
10室という部屋の基準は、みなさんにとって副業なのかどうかの分かれ道になると言えるでしょう。

物件を選ぶ際は、今回ご説明したポイントに気をつけてみて下さい。

まとめ

今回は、不動産投資が拡大すると事業となるポイントを、副業との関連やその基準を交えてご説明しました。
投資先の不動産は、数多く持つと事業扱いになり、会社のルールによっては副業の範囲を越える可能性があります。
事業として認められる範囲は、マンションやアパートの場合だと入居用の部屋数が10室以上の場合になります。
物件を検討する際は、細かいルールかもしれませんが、投資先の範囲を相談しながら進めていくと良いでしょう。

2019年9月1日

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