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相続税対策で気になる最新の不動産事情を知っておこう

2019年8月15日

みなさんの中に、相続税対策をし始めているという人はいませんか?
1つに、不動産を新しく建てることがその方法論としてよく取り沙汰されていますが、最近の相続関連の動向を見ると、これは適切なのでしょうか?
今回は、相続税対策で行われる不動産建設の最新事情をお話ししたいと思います。

相続税対策の定番であった不動産だが、最近は違う?

従来からあった相続税対策には、相続した人にメリットの多い、新しい不動産を建設するという方法がほとんどでした。
不動産の多様性が認められる現在、こうした在り方に注目が集まるのには理由があります。
それは、支払う税金の金額に関わる話だけではなく、家賃収入の形でプラスの収入が得られるということです。
これは、相続する人にとって損はないですよね。

このようなメリットがあるからこそ、オススメしていた人も多かったのです。
しかし、近年は不動産を取り巻く状況が変化しました。
例えば、住居スペースは多数あっても、そこに住む人がいなければ収入は得られません。
また、空き家が増えている昨今の状況を考えると、新しい不動産を増やすことはプラスになるのでしょうか?

このように、不動産を建設したからその後は問題ない、と一概には言えません。
場合によっては、メリットよりもデメリットの方が大きく目立つようになってしまうことがあるでしょう。

相続税対策で、これから不動産の建設を考えている人へ

相続税対策の一環で、これから新しい不動産を建設しようとしている人は、建設したことによって生じるメリットが大きいのかを考える必要があります。
例えば、人が集まりにくい環境の場所に、不動産を建てた場合はどうでしょうか?
投資用の物件として活用するならば、この場所では100%成功すると言い切れないですよね。

そのため、ただ建設するのではなく、その後のことをしっかりと見据えていくことが求められます。
投資用の場合は、既存の物件がすでに多くありますし、それらの物件も入居者がいないという問題を抱えていることがほとんどでしょう。
ですので、立地の良さや目立つアピールポイントがない限りは、厳しい結果になり得ることも考えておいて下さい。

一見すると、不動産は良さそうな方法に思えますが、現状は飽和状態であるということを知っておきましょう。
みなさんは、これらを知った上で判断すると良いですね。

まとめ

今回は、相続税対策と不動産建設の最新事情についてお話ししました。
少し前は、新しい不動産を建てることは、税金上やその後の活用度の高さからオススメされてきました。
しかし近年では、空き家の増加に伴い、必ずしもこの方法がベストだとは言い切れなくなっています。
建設予定の立地や地域の特徴を踏まえた上で、得られるメリットが多い場合は、不動産を活用する方法を取っても良いかもしれません。

2019年8月15日

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