お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お役立ち情報

学費の為の投資、ジュニアNISAについて解説します

2019年6月24日

少額投資非課税制度のNISAには、一般のものとは別に未成年者向けとなるジュニアNISAがあります。
このジュニアNISAは、学費のための投資に向いている制度ではありますが、通常のNISAとの違いなど、いくつかの注意点があります。
その内容について、紹介します。

ジュニアNISAとは

通常、株式投資や投資信託で利益を得た場合、その利益に対して税金が課されることになります。
しかし、NISA(少額投資非課税制度)を利用すると、一定の金額に対しては税金が課せられなくなるのです。

NISAは専用の口座を開設する必要があり、また通常のNISAの他にもつみたてNISAとジュニアNISAという合計3つの種類があります。
今回紹介するのは、このジュニアNISAです。

この口座は、0歳から19歳までの未成年者の名義で開設することができ、年間80万円まで、最長5年間の利益が非課税となります。
1人につき、1つの口座しか開設することはできません。

特徴としては、名義人が18歳未満の時点では口座から資金を引き出すことができない、という点です。
どうしても途中で資金を引き出す必要がある場合は、講座そのものを解約する必要があり、またそれ以前の課税対象となる利益については遡って課税されることになります。

また、運用管理は本人だけではなく、その2親等位以内の親族も運用管理者となることができます。
通常のNISA口座とはこのような違いがあるのですが、これ以外にも特に注意が必要な点が2点あります。

ジュニアNISAはここに注意!

ジュニアNISAは両親だけではなく、祖父母が運用管理者となることもできます。
しかし、祖父母がその運用資金を入金した場合、その資金は贈与されたとみなされることになります。
その場合、贈与税の対象となってしまいます。

贈与税には、基礎控除が110万円あるので、年間80万円までという制限があるジュニアNISAの場合、贈与税は通常であれば関係ありません。
しかし、例えばそれとは別にまた違う人から贈与を受けていた場合などは、合計110万円を超えた分に贈与税が課せられることになります。

また、年間80万円でも、それを継続して数年にわたり贈与するという約束をした場合、その総額が一度の贈与と見なされて110万円を超えた分に課税されることがあります。
数年にわたって贈与する場合は、毎年別に贈与契約書を作成しましょう。

ジュニアNISAの非課税期間は5年間ですが、その5年が経過してからも売却しない限りは口座が有効な20歳までは非課税となります。
これは、非課税期間の2023年を過ぎた場合でも有効となるので、ぜひ活用していきましょう。

通常のNISA口座とは異なる、ジュニアNISAならではの注意点に気を付けて、学費への投資を始めていきましょう。

まとめ

通常のNISA口座とは別に、未成年者用のNISA口座となるジュニアNISAは、学費などのための投資として活用できるものですが、その運用にはいくつか注意したい点があります。
特に、ジュニアNISAの投資資金に関する贈与は、うっかり贈与税の対象となってしまうことが多いので、十分に気を付けるようにしてください。
18歳未満での解約ができないという点も忘れずに、ジュニアNISAを活用して学費のための投資をしていきましょう。

2019年6月24日

お役立ち情報 関連記事

NISAで株

NISAで株を始める時のポイントはココ!~グロース株を探そう~

iDeCo

損をしないためにできるiDeCoの金融機関の選び方とは?

株式投資、外貨投資

なぜ株式投資よりも、外貨投資が難しいのか考えてみよう

新着情報

カテゴリー

月別

Twitter