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年金の受給資格期間が短くなったの?

2019年5月16日

みなさんは毎月、年金の支払いをしていますよね。
基本的に仕事をしている場合は、必要な金額が引き落とされていますが、最低限何年支払うと支給されるようになるのでしょうか?
近年、最低限の支払いが必要な期間が変わりました。
はたして今、年金にはどのくらいの受給資格期間が必要なのでしょうか。

年金は該当する受給資格期間を得ると貰えます

みなさんが、何気なく支払っている年金ですが、厳密には受給資格期間があることを知っているでしょうか?
実は、25年以上納めていなければ、老後に支給がなされないルールになっていました。
ほとんどの人は、若い頃から働いて定年まで勤められると、年数の制限はクリアできますので、問題はありません。

しかし、近年では、最低限の期間に満たない人も出てくるようになりました。
そうなると、その人たちは年金を受け取ることができませんので、老後の生活に不安を抱えるようになってしまいますよね。
そこで、このような人を対象に年金が支給されるよう、納税する最低限の期間が10年に変更されたのです。

納税期間が短くなると、対象になり得る人が増えることから、変更になったと言えますよね。
まず、現在の仕組みで年金を受け取るためには、最低限10年間の納税が必要になると覚えておきましょう。

年金を貰うために、受給資格期間で注意すべきことは?

老後に年金を貰うためには、10年の受給資格期間が必要であることは分かりましたが、中には次のような事情がある人もいるかもしれません。

例えば、一時期、学生だったため国民年金の手続きをしていなかったり、海外に住んでいたりというような場合が挙げられます。
これらの期間は手続きをしていないと、納税がなされていないとみなされますので、空白の期間が存在してしまうことになります。
せっかく納税し続けていても、一時期の空白で貰えないというのはショックですよね。

実は、このような事情で空いた期間は、カラ期間と呼ばれ、事前に相談すると受給資格期間に入れてもらえる可能性があります。
もし、あと少しで貰える期間に達するのにと思っている人は、一度お近くの年金事務所に相談してみましょう。

カラ期間として認められるならば、年金を貰える可能性も高まりますし、老後の生活への不安も少しは解消されますよね。
特に、専業主婦の方は、世代によって自分の納税状況や期間について複雑になりやすいので、気をつけましょう。

まとめ

今回は、年金にはどのくらいの受給資格期間が必要なのか、ご説明しました。
年金を貰うために最低限納税する期間は、以前は25年でしたが、近年では10年以上に変わりました。
もし、みなさんの中にカラ期間に該当するような事情がある場合は、早めに相談して納税期間にカウントしてもらいましょう。
老後の生活に少しでも不安を感じないためにも、必要な手続きはしっかりとしておきたいですね。

2019年5月16日

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