お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お金の勉強会.comでは、お金でお金を増やす方法、お金を知ってお金を動かす方法など、お金の本当の使い方を勉強できるセミナーを開催しています。

お役立ち情報

結婚式で贈与税がかかる場合もあるの?

2019年5月5日

結婚式を挙げる時、両親や祖父母から資金を援助してもらう人は少なくないでしょう。
しかし、その結婚式費用に対して、贈与税がかかる場合もあるのはご存知でしょうか?
そもそも、贈与税はどのような場合にかかるものなのか、結婚式贈与税がかかるケースと合わせて解説します。

贈与税とは

個人の間で財産を受け渡す際に、その財産に課せられる税金が贈与税です。
これは、例えば両親から子へ、祖父母から孫へと送られる財産にもかかるもので、相続とはまた別に扱われます。

ただし、贈与税は常にかかるとは限りません。
年間110万円の控除があるので、その金額に収まるようであればもちろん課税されないのですが、それ以外にも課税の対象とならない場合があります。

生活費、もしくは教育費として扶養義務者からもらった財産のうち、通常は必要だと判断された分については贈与税がかかりません。
しかし、必要以上に受け取っていた場合は贈与税がかかってしまいます。

それ以外にも、公益を目的とした事業を行っている人が取得した財産を、公益の目的に使うために贈与したと認められた場合も非課税となります。
また、香典やお歳暮、祝物や見舞いとして一般的な範囲であれば非課税です。

特に直系尊属からの贈与には例外が多く、住宅資金の援助や教育資金の援助、結婚・子育て資金の援助は一定の要件を満たす場合に非課税となります。
結婚資金については、上限が300万円と見なすのが一般的です。

結婚式に贈与税がかかるのは?

上記のように、贈与税はかかる場合とかからない場合があるのですが、かからない場合も要件に一般的な範囲というあいまいな部分が含まれています。
これは、地域の特色などを考慮したためです。

基本的に、結婚式の資金やご祝儀に対しては、300万円までなら贈与税はかからないと考えていいでしょう。
また、結婚資金を500万円出してもらったものの、ご祝儀から250万円は返した、というケースでも同様です。

また、結婚式の費用は親が負担するもの、という考え方をしている地域では、そもそも贈与に該当しないので、この場合も贈与税はかかりません。
そう考えると、結婚式贈与税がかかることというのはあまりないのですが、それでも可能性がある以上はあらかじめ確認したほうがいいでしょう。

まとめ

結婚式贈与税がかかるケースというのは、その結婚式で本来は資金を負担する必要がない人が、一定以上の資金を出した場合となります。
言い換えれば、一般的に負担しても不自然ではない金額を負担している場合は贈与税の対処とはならないのです。
その金額としては、だいたい300万円が目安となるので、300万円以上を負担する場合は気を付けましょう。

2019年5月5日

お役立ち情報 関連記事

マイホーム頭金

マイホーム購入時の頭金の目安とは?

結婚後国民年金

結婚すると配偶者は国民年金の保険料が免除される?

マイホーム確定申告

マイホームを購入したら、必ず確定申告をしよう

新着情報

カテゴリー

月別

Twitter