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マイホームを購入したら、必ず確定申告をしよう

2019年5月1日

マイホームを買ったときには、登記などを行う必要があるということは知っている人が多いのですが、確定申告が必要ということを知っている人は意外と少ないのです。
なぜ、マイホームを購入したときは確定申告が必要なのでしょうか?
その意味や、必要となる手続きについて解説します。

マイホーム購入時の確定申告とは?

会社員として働いている人の多くは、確定申告に馴染みがないと思います。
年末に会社がやってくれるものという意識が強いと思いますが、マイホームを購入したときは自分で確定申告を行わなければいけないのです。

といっても、マイホーム購入時に確定申告をしないからといって、脱税などで逮捕されるわけではありません。
ただ、本来受けられるはずの減税を受けられなくなるので、必要以上に税金を支払うことになってしまいます。

まず、マイホームを購入した際に住宅ローンを利用している場合は、一定の要件を満たしていればそこから10年間、毎年の借入額残高の1%が控除されます。
たった1%と思うかもしれませんが、それが10年続くので合計するとかなりの金額が控除されることとなります。

控除される金額には上限がありますが、その上限は住宅の種類によっても異なります。
また、新築だけではなく中古住宅を購入したときにも適用されます。
マイホームを購入したときに一度確定申告を行えば、あとは自動的に年末調整で適用されるので、忘れずに申告しておきましょう。

確定申告の手順

マイホームを購入したときの確定申告には、その年の給与などは必要ありません。
普段は会社で行っている分はそのまま会社で行うので、自分で行うのはそれに付加する部分だけです。

まず、確定申告をするには期限があり、申告の必要が生じた時点の翌年の2月16日から3月15日の間に行います。
ですから、1月にマイホームを購入した場合は、その年ではなく翌年に確定申告を行います。

また、年末にマイホームを購入した場合は期間が短いため、間に合わないこともあるでしょう。
しかし、マイホームの購入に関する確定申告は5年以内に行えばいいので、翌年にゆっくりと準備してからでも問題ありません。

住宅ローン控除に必要なのは、確定申告書とマイナンバー、控除額の計算明細書、ローンの年末残高証明書、源泉徴収票、住民票の写しです。
さらに、家屋や敷地の登記事項証明書などが必要となる場合もあります。

申告書の作成についてはわかりにくいかもしれませんが、税務署に相談窓口があるので相談しながら作成することもできます。
間違えると二度手間となるので、わからない場合は素直に相談しましょう。

必要書類がそろったら、後は提出するだけです。
還付金については、指定した銀行に振り込まれるか郵便局での現金受け取りとなります。
これで、後は毎年控除が受けられるでしょう。

まとめ

マイホームを購入した際に、住宅ローンを利用していると控除が受けられるのですが、そのためには確定申告をする必要があります。
会社員の場合は不慣れかもしれませんが、控除される金額も大きいのでマイホームの購入時には忘れずに行っておくべきでしょう。
一度申告すれば、あとは10年間控除を受けられるので、ぜひ活用しましょう。

2019年5月1日

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