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勤務先の財形貯蓄制度を利用しよう

2019年4月14日

貯金をしなくてはいけないけれど、ついつい使ってしまうという人は少なくないでしょう。
そういう人におすすめなのが、勤務先を通じて財形貯蓄制度を利用することです。
この制度は、具体的にどのようなものなのでしょうか?
詳しい内容について、解説します。

財形貯蓄制度とは?

企業が行う福利厚生の一つとして、財政貯蓄制度があります。
これに加入するかどうかは強制ではなく任意なので、必ず加入しなければいけない、というものではありません。

加入した場合、給与から毎月一定の金額が天引きされて金融機関へと送金されて、貯蓄が形成されます。
この制度には、3つの種類があります。

特に使用目的を定めないまま貯蓄する場合は、一般財形貯蓄といいます。
マイホームの購入やリフォーム資金を目的とする場合は、財形住宅貯蓄です。
そして、老後の生活に備えて貯蓄する場合は、財形年金貯蓄といいます。

一般財形貯蓄以外の場合は、原則としてそれ以外には使うことができなくなります。
ただし、その代わりに用途を守った場合はメリットがあるのです。
どのようなメリットがあるのか、紹介します。

どんなメリットがある?

財形貯蓄制度を利用している場合、どの種類であっても財形住宅融資を利用することができます。
住宅ローンよりも低金利で、マイホームを購入するための資金やリフォームをするための資金の融資を受けられるもので、一定の条件を満たしていれば利用できる可能性があります。

一般財形貯蓄以外の2種類を利用している場合は、税金面でもメリットがあります。
貯金の利子については通常税金がかかるのですが、550万円までの元本にかかる利子については非課税になるのですが、その場合は2種類の合計元本が550万円以下というのが条件となります。

ただし、注意点としては、そもそも勤務先でこの制度を導入していない可能性があります。
利用したい場合は、まず勤務先にその精度があるかどうかを確認する必要があります。
また、途中で解約してしまった場合は、非課税となっていた利子が過去5年にわたって課税対象となります。

毎月、給与から天引きされて貯金できるので、貯金が苦手な人でも自動的に継続できるようになるので、たとえ明確な目的がなくても利用することを考えてみましょう。

まとめ

毎月、決まった金額を貯金しようと思っても、ついつい使ってしまったり、面倒になって途中でやめてしまったりする人におすすめなのが、財形貯蓄制度です。
種類によって用途が限定され、優遇措置を受けられる可能性があるため、普通に貯金するよりも得をするかもしれません。
但し、加入は任意であり、そもそも勤務先で導入していない可能性もあるということに注意してください。

2019年4月14日

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