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リフォーム減税について解説します

2019年4月7日

家というのは、住み続けるとどうしても傷んでくる部分があるので、どこかでリフォームが必要となることもあるでしょう。
しかし、リフォームをする場合には税金が優遇されるリフォーム減税という制度があるのは御存じでしょうか?
リフォームの際に得をする、リフォーム減税を解説します。

リフォーム減税とは?

会社員などは確定申告に馴染みがないので、自宅をリフォームしてもその費用をわざわざ確定申告するということは少ないでしょう。
しかし、実は必要な条件を満たしていれば、リフォーム費用を申告することで所得税の減税へとつながるのです。

減税には3つの種類があります。
住宅ローンを利用してリフォームを行った場合、その期間が10年以上であれば住宅ローン減税が、5年以上であればローン型減税が適用されます。
そして、住宅ローンの利用の有無に関わらず適用されるのが、投資型減税です。

住宅ローン減税の場合は、工事内容などがその適用条件に合致していれば、年末の時点での住宅ローン残高の1%にあたる金額が所得税から控除されます。
最長10年間控除され、年間で最大40万円、10年間の合計では最大400万円が控除されることとなります。
さらに、控除を超えた分は住民税からも控除される場合があります。

ローン型減税の場合は、要件も若干異なりますが、控除額にも違いがあります。
同様に年末の住宅ローン残高を参照して、そのうち該当するリフォーム工事分の費用の2%とその他の工事分の1%にあたる金額が所得税の控除枠になります。
その額は年間で最大12万5千円、5年間の合計額は最大62万5千円です。

3つ目の投資型減税は、耐震工事やバリアフリー工事がその対象となり、その工事費の10%が1年間の所得税控除になります。

併用できる?

この3つの減税措置は、工事内容によっては併用できるように思えるかもしれません。
しかし、同じ所得税控除に使われるものなので、併用は不可能です。
当てはまるものがいくつかある場合は、その中でどれを適用するべきか考えてから申請する必要があるでしょう。

ただし、固定資産税の減税措置については、併用することができます。
現在すでにその申請をしている場合も、改めて申請が可能となった場合も、忘れずに固定資産税の軽減も申請しておきましょう。

まとめ

リフォーム費用は、その内容によっては減税措置を受けることができます。
適用される減税措置は、住宅ローンを利用しているかどうか、利用している場合のローン期間は何年かによって、減税措置の内容も異なります。
ただし、複数の減税措置を適用することはできないので、どれが最も得になるかはよく考えてから申請しましょう。

2019年4月7日

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