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消費税増税に深く関係する、軽減税率ってなに?

2019年4月4日

3%からスタートした消費税ですが、2度の増税を経て現在は8%になっています。
そして、今度は10%になろうとしているのですが、そのことに深く関係する制度として軽減税率というものがあります。
果たしてこれは、どのような制度なのでしょうか?

制度の内容は?

通常であれば、消費税というのはどの商品にも一律で課税されるのが普通でしょう。
しかし、一部の商品だけ通常よりも低い消費税を課税するというのが、軽減税率です。
同じ店内で異なる消費税率の商品が存在するので、複数税率という言い方もされます。

この制度の目的としては、低所得者を対象として経済的な配慮をすることです。
つまり、生活に必要と認められる者に対しては、その税率を低く設定することで家計への負担を減らそうということです。

実際に10%となるのは、2019年10月が予定されています。
その際に、軽減税率も一緒に適用する予定となっているのですが、いつまで維持するのかは明らかになっていません。

実際に導入された場合は、計算が複雑になるので消費者と店舗、それぞれが混乱することが考えられます。
従業員に対しての教育もしっかりと行う必要があり、帳簿の記入も注意が必要となるでしょう。

何が対象になる?

どのような品目が、軽減税率の対象となるのでしょうか?
その品目の中でも代表的なものや、対象とならないものについて考えましょう。

まず、主な対象は飲食料品です。
食品や調味料などはおおよそ対象となるのですが、家畜用動物や観賞魚、保存に使う氷、水道水、酒類などはその対象外と見なされます。

出前やテイクアウト、給食、老人ホームなどの食事、ホテルの冷蔵庫内の飲料、果物狩りで得た果物を購入する場合などは軽減税率の対象となるのですが、レストランや宴会、出張料理での食事や社員食堂での食事、ルームサービス、果物狩りでの園内での飲食分などは対象外となるので、少々区別が複雑かもしれません。

新聞も対象になるのですが、週2回以上発行される新聞は軽減税率の対象となり、コンビニ等で購入する場合は対象外となります。
少しややこしいので、いくつかの具体的な例を交えて考えてみましょう。

ハンバーガーなどは店内で食べる場合と持ち帰りの場合で税率が変わり、持ち帰りなら8%となりますが、店内で食べる場合は10%です。
また、食事とアルコールを持ち帰りにした場合、アルコールの分だけ高くなります。

軽減税率は適用されるものを判断するのが少し難しいので、慣れるまでは苦労するかもしれません。
そのため、あまり気にせずに、一部の消費税だけ安くて得した、というスタンスで考えたほうがいいかもしれませんね。

まとめ

消費税が10%に増税される時が近づいていますが、一部の品目については当面の間8%で据え置きとする制度が用意されています。
その制度が、軽減税率です。
軽減税率は、似たようなものでも適用されるものと適用されないものがあり、また同じメニューでも店内での飲食とテイクアウトでは異なります。
どれに適用されるのか、あまり悩まないようにしましょう。

2019年4月4日

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