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結婚ではなく事実婚を選択した場合、お金の扱いはどうなる?

2019年1月16日

現在、一つの結婚の在り方として、「事実婚」が注目されつつあります。
事実婚というと通常の結婚とは異なり、戸籍上、赤の他人になりますよね。
その場合、特に税金を含めたお金の扱いがどうなるのか、知っておきたいところです。
今回は、結婚の中でも事実婚にまつわるお金の話をしていきたいと思います。

法律に基づく結婚の形と違うお金の話

事実婚とは、法律上の手続きを踏まずに結婚することを言いますが、税金を含めたお金の扱いは、果たしてどうなるのでしょうか?
通常の手続きの場合は情報が多くあるので、探すのに苦労しませんよね。
しかし事実婚となると、できることとできないことがでてきます。

後になってから困ることがないように、簡単にでも知っておきたいですよね。

まず、大きく違う点として、配偶者控除等の税金の控除が受けられないことがあります。
ご存知の人も多いでしょうが、配偶者控除というのは、控除の対象となる範囲内であれば税制上の優遇が受けられる制度です。
「配偶者」の立場になる方ならば、一度は調べたことがあるかもしれません。

この配偶者という言葉が、実は重要になるのです。
事実婚の場合では、法律で決められている配偶者として認められないため、控除の対象にはなりません。
税金の申告等をする場合は、注意しておきましょう。

法律上の結婚と同様に手続きできるお金の話

前の項目で、法律上に則った結婚で受けられるお金の手続きが、事実婚の場合は認められないケースについて、ご説明しました。
では、共通してできることは何か無いのでしょうか?
実は、事実婚でもできる手続きはあるのです。

それは、社会保険に関することで、事実婚の場合でも同様に保険料等の手続きができます。
手続きの必要があるならば、早めにやっておきたいですよね。
手続きには、例えば扶養に入る場合の申請が挙げられます。

ところで、なぜ社会保険は手続きすることが認められているのか、その理由をご存知でしょうか?
社会保険の場合は、法律で定められた関係性だけではなく、日常生活をしている上での関係性も重視しています。
そのため、事実婚であっても、婚姻の関係性にある場合には、手続きすることが認められているのです。

少し難しいかもしれませんが、事実婚の場合でも申請ができるものもあるので、しっかり手続きしておきましょう。

まとめ

今回は、結婚の中でも、事実婚にまつわるお金の話についてご説明しました。
事実婚の場合、法律上、配偶者の立場になれないため、所得に関する控除を受けることはできません。
一方で、法律上の手続きをしていなくても、社会保険に関しては扶養等の申請を行うことはできます。
事実婚の場合は、申請ができるものとできないものがあるので、不明な点は確認しながら進めていくと良いですね。

2019年1月16日

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