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もらった教育費はどのくらいの金額で税金の対象になるの?

2018年11月25日

みなさんの中で、何らかの節目の時に親戚の子や孫にお金を渡そうと思っている人はいませんか?
進学する時期は、何かしらとお金がかかることが多いですよね。
しかし、教育費としてお金を渡す際は、金額に気を付けなければならないのはご存知ですか?
今回は、もらった教育費税金の対象になるのかを説明したいと思います。

教育費はどのくらいの金額で税金の対象になるのか?

みなさんは、教育費としてもらったお金に税金がかかることがあるのは知っているでしょうか?
実は、もらう金額がある程度の額になると、対象になりうるのです。
後から知って、困ったということがないように、今から知っておきましょう。

対象になる金額は、110万円からと言われています。
金額の大きさは個人によりますが、それなりに大きな金額ですよね。
別の見方をすると、その金額までであるならば、もらっても税金の対象にはならないということです。

さらに、110万円の使い道がしっかりと決まっているかどうかも、ポイントになります。
例えば、「何に使ってほしいか」というような目的があって、渡されるお金もありますよね。
目的が明確な場合は、別の扱いになるので、次の項目で説明します。

しかし、この金額は総額で使う目的が定まっていないということもあるでしょう。
使い道は本人が決めなさいという形で渡す場合はこの金額に当てはまるので、金額に注意すべきでしょう。

教育費の目的として渡す場合に税金はかかるのか?

では、次に、教育費として明確に利用目的がある場合です。
この場合になると、一括であげることのできる金額が変わりますので、注意して下さい。

「教育資金一括贈与」という制度を聞いたことはありませんか?
一括で渡したお金が1年500万円までならば、贈与税の対象とならないという制度です。
大学の学費の支払いで使ってほしいといった目的が教育費にあるならば、利用した方が税金の面でお得な制度でしょう。

この制度は平成31年の3月までの特例になるので、できる期間は限られています。
信託銀行や口座の手続きが少し大変ですが、利用できると他の目的でお金を使われる心配もありません。
孫に教育費を渡す方法の1つとして、祖父母が利用することが多いです。

まとめ

今回は、もらった教育費税金の対象になるのかを説明しました。
目的が決められていないお金に関しては、110万円までならば課税の対象にはなりません。
一方で、目的が決まっており、教育資金一括贈与の制度を利用した場合だと1年間で500万円を渡すことができ、課税の対象にもなりません。
せっかく貯めてきたお金を有効に使ってもらうためにも、お金に関する仕組みのことは、渡す側も知っておきましょう。

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2018年11月25日